2010-08-03 第175回国会 衆議院 総務委員会 第1号
○内藤副大臣 それは私が最初にお答えしたものでございまして、今、アナログの機器、送信機器についてはつくっておりませんし、その取りかえ用の部品についてもつくっておりません。つまり、かなり耐用年数を過ぎた中で使い続けなきゃいけないという状態が続く。これを延長するとなると、ますます故障が発生する可能性が高くなる。これは、アナログテレビを受信する方にとっては大変大きな不利益であると考えております。 以上です
○内藤副大臣 それは私が最初にお答えしたものでございまして、今、アナログの機器、送信機器についてはつくっておりませんし、その取りかえ用の部品についてもつくっておりません。つまり、かなり耐用年数を過ぎた中で使い続けなきゃいけないという状態が続く。これを延長するとなると、ますます故障が発生する可能性が高くなる。これは、アナログテレビを受信する方にとっては大変大きな不利益であると考えております。 以上です
○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 改めて言うまでもなく、今、放送局はアナログとデジタルのサイマル放送をやっているわけなんですが、御存じのように、今アナログの送信機は新たには製造しておりませんし、また取りかえ用の部品もつくってはおりません。ということで、放送局の方々に言わせれば、だましだまし今アナログの機器をもたせているというところでございます。それが仮に延期となったら、当然のことながら
○内藤副大臣 お答えをさせていただきます。 ＮＨＫ受信料全額免除世帯は全部で二百七十万世帯あるわけなんですが、そのうち、生活保護世帯は百三十万世帯となっております。 そしてまた、次にお尋ねの、厚労省の調査によってどういう実際の数字が出ているかということでございますが、生活保護世帯を除いた生活保護基準未満の世帯は、まず一つ目の仮定として所得のみを考慮した場合は、二百三十一万から五百九十七万世帯という
○内藤副大臣 私から答えさせていただきたいと思います。 マス排原則は、放送に求められる多元性、多様性、地域性を確保するために必要不可欠なものでございまして、本来的には免許の期間中であっても遵守されるべきものです。ただ、今の法体系では入り口のところ、免許時においてのみ審査して、期間中においては一切チェックする仕組みがない、これが現行法制の現状でございます。 したがって、今回の法案では、マス排原則の
○内藤副大臣 これについても私からお答えをさせていただきたいと思います。 今般の改正で、設備の毀損または故障により放送の停止等の事故が生ずることを防止する観点から技術基準を整備することとしておりますが、そうした規律も遵守されることがなければ、法改正の目的を達することはできないわけでございます。実際に技術基準が遵守されない事態が発生した場合に、その実態を把握できなければ、設備の改善命令等の措置を講ずることも
○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 二問、先生から御質問いただきましたが、説明のしやすさから順番を変えてお答えをさせていただきたいと思います。 改めて申し上げるまでもないんですが、テレビ放送というのは、大変公共性が高いメディアでございます。にもかかわらず、実は重大な事故が頻発をしております。 具体的に申し上げるならば、平成二十一年、公表されている事故だけを取り上げてみても、例えば
○副大臣（内藤正光君） おはようございます。 公害等調整委員会委員大坪正彦及び杉野翔子の二氏は六月三十日に任期満了となりますが、大坪正彦氏の後任として松森宏氏を任命し、杉野翔子氏を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本放送協会経営委員会委員小丸成洋、岩崎芳史、小林英明、飛田稔章及び野間光輪子の五氏は六月十九日
○内藤副大臣 御案内のように、私は参議院の全国区でございます。全国津々浦々に活動報告をする必要がございます。印刷枚数も、実は、時に応じて違いますが、十万枚になったり、あるいは三十万枚になったりするわけです。それぐらい印刷しても、実は三十円ぐらいかかるんです。（発言する者あり）それは違うと言われても、現にそれが事実でございますから、それ以上議論する余地は全くないと思います。 そして、私が申し上げたのは
○内藤副大臣 お答えをさせていただきます。 委員の御質問は、五月十日の産経新聞の記事をもとにしているかと思いますが、そもそも、脱法献金だとか無償ビラと書いてありますが、何にも調べることなく、どういった見識でこのような記事を書かれるのか。本当にこれが、やはり報道の自由にはしっかりした的確な、適正な情報を提供するという義務が伴うと思います。そういった観点で、私は、この産経新聞とは一体何なのかということをまず
○内藤副大臣 今回の法改正によって、放送関連四法が一本化されるわけでございます。それに伴い、「放送」の定義が、これまでの無線というものから有線にまで広がってくる、それによってＮＨＫの業務範囲が拡大するのではないかという御指摘だと思います。 ちょっと簡単に説明をさせていただきますと、第二節「業務」という項目があります。 現行法で国内放送と言っているものを改正案ではどうしているかといいますと、国内基幹放送
○内藤副大臣 私も同感でございまして、これまでの会長を見てみますと、いずれの会長も皆、そういった高い見識に基づいて、いろいろと現場を預かっていただいているものと思っております。
○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 まず冒頭、皆様方にお伝えをさせていただきたいのは、今、参議院の総務委員会が三十分ばかり延びております。しばらくの間ではございますが、私で対応させていただきたいと思います。どうぞ御容赦いただきたいと思います。 さて、御質問の点でございます。 今回のように、会長を議決権が制約されながら経営委員会のメンバーに加える目的は、何度も大臣もおっしゃっておりますように
○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 御案内のように、アナログの空き地帯のうち、まず、九十から百八メガヘルツ帯並びに二百七から二百二十二メガヘルツ帯を活用して行う放送を、携帯端末向けマルチメディア放送として実現しようと考えております。 なお、九十から百八は、低いという意味でＶ—ＬＯＷと呼んでおります。他方、二百七から二百二十二は、高い方ということでＶ—ＨＩＧＨと呼んでおります。 具体的
○内藤副大臣 大谷委員御指摘のとおり、国民生活センターに寄せられた有料放送に関する苦情件数は、ここ十年間で急増しておりまして、平成二十年度では三千件となっております。十年前と比べても八倍、五年前と比べても倍増という状況でございます。 そして、国民生活センターに寄せられる苦情を分析してみますと、やはり何といっても、契約者自身が月々の費用や解約に当たっての制限などに関して十分な理解をなされていないということが
○内藤副大臣 私からも短時間でお答えをさせていただきます。 まず、形式的なことを申し上げさせていただくならば、今回新たに定義された放送は、公衆によって直接受信されるものということではございますが、オンディマンドというのは、こちらが求めるという特定の者に対しての受信でございますから、放送ではない。 ただ、だからといって、未来永劫そのままでいいのかというと、そうは思っておりません。御案内のように、ＥＵ
○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 今回の改正に伴い、四つの放送関連法が一本化されるわけでございます。そして、それぞれの放送関係の法律で、放送というものの定義が異なってきたわけでございます。放送法で言うところの放送、有線テレビジョン放送法で言うところの有線放送、そしてまた電気通信役務利用放送法で言うところの電気通信役務利用放送というものがあったわけでございます。これを一本化するということで
○内藤副大臣 二問、御質問いただきました。続けて私からお答えをさせていただきたいと思います。 まず衛星の暫定措置は、残念ながら、全国の方々には東京の放送を見ていただくということになります。そうなると、東京のＣＭ、東京の情報、東京の災害情報を見ていただかなければならない。そこで、できるだけそのことを対象の地域の方々、住民に理解を求めなければいけないということで、説明会を開催したり、あるいはパンフレット
○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、大臣がおっしゃったように、デジタルの特性ゆえに新たな難視が多数存在することが判明をしております。これは当初想定し得なかったものだったんですが、それに対処するためには、やはり何といっても抜本的な解決策は、中継局をきめ細かに建てること以外にございません。すなわち、それに伴って電波が必要なんですが、特に千葉だとか埼玉、そういった地域においては
○副大臣（内藤正光君） まず私から現状認識をお答えをさせていただきたいと思います。 先生御案内のように、こういった鉄道ですとかバスにおける無線設備のデジタル化によって、そのサービスの高度化が期待されるわけでございます。具体的には、位置情報の把握だとか運行管理が可能になるわけでございます。そこで、私どもとしてはデジタル化をお願いをしているわけでございますが、ただ、特に期限を設定しているものではございません
○副大臣（内藤正光君） その他といいますと、戸建て住宅への措置はということだと思います。 先生、御理解をいただきたいのは、基本的には、テレビ受信については受信者負担というものを原則とさせていただいております。ですから、当然、一戸建て住宅にお住まいの方は、それに掛かる費用は個人で負担をしていただく。 実は集合住宅もその原則なんですが、ただ、集合住宅の場合、かなりその費用が膨大に上る可能性があるわけでございます
○副大臣（内藤正光君） 二点質問をお伺いをいたしました、いただきました。 まずは、デジタルラジオについてお答えをさせていただきたいと思います。 先生御案内のように、特に都市部においてはＡＭ放送の受信状況がかなり悪化をしております。なかなか聞くに堪えないという状況になっている地域もございます。そんな中、地デジの空き地帯を利用いたしまして、特にＶ—ＬＯＷと言われるエリアにラジオを移していこうということに
○内藤副大臣 これは本当に、コンテンツの重要性についての認識は、石井委員と全くもって同感でございます。コンテンツが余りにもいいかげんなものであれば、そこにあるのは単なるパソコンであり、単なる通信網だけにすぎない。これでは何の意味もないわけでございます。そこで、先ほど、冒頭も申し上げさせていただきましたように、やはりコンテンツの充実についても、文科省さんとも相談をさせていただきながら、そこはしっかり押
○内藤副大臣 機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。では、お答えをさせていただきたいと思います。 そもそも、私どもの問題意識の原点はどこにあるかといいますと、二年前、原口当時のＮＣ担当大臣と私とでシンガポールの学校を訪問したところにあります。 そこで見た光景は、ふだん我々が見なれているような、先生がいて、生徒が三十人、四十人いて、一方通行の教育ではなく、生徒すべてが例えばタブレットＰＣ
○内藤副大臣 お答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、この基金の運用益を使って二つの事業を行ってきたわけでございます。一つは、目の見えない方、目の不自由な方に対して字幕放送とか解説放送の充実、そしてもう一つは、ＮＨＫも含め地上波のアナログ電波が届かないところに対して衛星放送が受信できるようにその受信側の設備を助成してきたわけでございます。 ところが、今回の基金の廃止に伴ってこれができなくなる
○内藤副大臣 御質問ありがとうございます。 まず、委員のお父様には日ロ協会で大変お世話になっております。この場をおかりしまして御礼を申し上げます。 さて、委員の御質問でございますが、今、運用益を充てて行っている事業が二つございます。一つは衛星放送受信設備設置助成事業、そして、二つ目は通信・放送身体障害者利用円滑化事業でございます。 まず、前者は、例えばＮＨＫすら見られないようなところに対して受信設備
○副大臣（内藤正光君） お答えをいたします。 エコポイント制度は、改めて申し上げるまでもなく、各家庭で一番消費電力の高いテレビ、クーラー、冷蔵庫を対象に六つの観点から、すなわち環境、景気、そして地デジの普及、これらの観点からエコポイントを付与すると。そして、その際、環境技術の向上を促すという意味で、経産省の省エネ法に基づき、四つあるいは五つ星のものを対象にすると。そして、これは技術の進展に応じて順次見直
○副大臣（内藤正光君） 確かに、先生おっしゃるように映らない地域があります。午前中に私が申し上げたように、都市部ではビル陰難視というものがあります。これはどういうことかというと、例えば建物がある、まずダイレクトに放送局から電波が来る、ところが建物に反射をして遅延、ちょっと遅れた電波が同じところにやってくる、そうするとこれらの電波が干渉し合ってなかなか見えなくなってしまう、これをビル陰難視といいます。
○副大臣（内藤正光君） 私からお答えをさせていただきます。 御存じのように、八年半前からこのデジタル化は始まったわけでございます。その時点で、余りずるずる延ばしても駄目だということで十年区切った。それが今八年半たって、あと五百日を残すところとなったわけでございます。 じゃ、なぜ期限を区切らなければいけないかといえば、今放送事業者はアナログの機器に加えてデジタルの機器、両方を持っているわけなんです
○副大臣（内藤正光君） お答えをさせていただきます。 デジタルテレビの普及率につきましては、最新のデータは実は昨年の九月なんです。昨年の九月時点では、確かに目標を七二％とするところを六九・五％というふうに若干下回っております。しかし、御案内のように、その当時から既にエコポイント制度というものが導入をされ、着実にデジタルテレビの普及は進んでおります。そして、その効果を評価して、さきの補正予算で皆様方
○内藤副大臣 お答えをさせていただきます。 この審査については、平成十九年ということですから、前政権において行われたことでございます。それで、事務的に確認をさせていただきましたところをお答えさせていただきます。 比較審査項目のうち、財務的基礎については、まず株式会社ウィルコムは、設備投資資金の半分程度を現行のＰＨＳサービスに計上される減価償却費からの繰り入れで賄うということが一つ。そして、現行サービス
○副大臣（内藤正光君） 私から一つお話をさせていただきたいと思います。 行政クラウドの研究会、私の下で進めておりますが、その中で多くの委員から出ている発言としましては、民間のデータはともかくとして、少なくとも行政に関するデータを格納するサーバーはやはり日本の法制度が及ぶ国内に限定すべきではないかという意見が数多く出ていると、そのことを併せてお伝えをさせていただきます。
○副大臣（内藤正光君） おっしゃるとおり、その利便性に対して大変私は感嘆をしておりますので、今もＧメールは使っております。 ただ、御懸念のサーバーがアメリカに置かれていてもしかしたらチェックされているんじゃないかということもありますので、大事な案件についてはやはり秘匿性の高い携帯電話等を使って連絡をするようにはしております。
○副大臣（内藤正光君） 当時、野党の筆頭理事、委員長の前には野党筆頭理事をやっておりましたが、当然のことながら連絡はありました。ただ、その当時は、御案内のように、参議院選の後ですから、ねじれ状態でございますので、本当に国会、法案審議も大変な状況の中でしたから、通常以上に接触はあったことはあったかと思います。 以上です。
○内藤副大臣 お答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、六十メガヘルツの都道府県の防災行政無線については、平成十九年十一月三十日がデジタル化へ切りかえる期限であったわけでございますが、静岡を初めとする三県については例外的に延長措置をし、静岡県につきましては、平成二十二年十一月三十日へとなったわけでございます。 そういったことを踏まえて申し上げるならば、デジタル化というのは、電波の有効利用
○副大臣（内藤正光君） 私からお答えをさせていただきます。 おっしゃるように、本当に社会的に大きな事象、事件が起きた場合に、ありとあらゆるメディアがそれに集中することは当然だと思います。ただ、私どもが提唱させていただいておりますこの問題意識は、やはり一部例えば政治的に偏向している、そういうような報道がありとあらゆるメディアで展開をしてしまう、そういうことにならないように、つまり一言で言うならば、報道
○副大臣（内藤正光君） 土田委員御指摘のように、我が国が喫緊に解決すべき課題といたしましては、医師不足であったり、医師の偏在でございます。そういった問題に対して、ＩＣＴを活用した遠隔医療というのは大変有効な対策になると考えております。 実際、先月ですが、原口大臣を始めとする政務三役で岩手県の遠野市にお邪魔をいたしました。そこで、高齢者を遠隔で診ている、予防医療という観点でも大変有効でありますし、また
○内藤副大臣 先生御指摘のように、この問題は、当事者間の協議が進まないという問題以前の問題として、なかなか議論そのものが進まないというのが大きな問題としてあります。国そしてデジサポも積極的な働きかけを行っていきたいと思いますし、また、過日、原口大臣の、やはりビル陰難視というのが一番大きな問題だから、これを早急に解決すべく対応するよう私の方に指示が下りましたが、先生の御指摘もしっかり踏まえながら、その
○内藤副大臣 では、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。 まずは、この問題、管理組合ですとかオーナーの理解がなくてはなかなか進まない問題でございます。そこに、自治体とか、あるいはさまざまな協力を得ながら働きかけを行ってまいります。 そしてまた、オーナーのデジタル化改修に対するインセンティブを高める意味でも、きのうも申し上げたんですが、不動産情報の検索サイトがございますが、実は、そこに地デジ
○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 委員御質問の共聴施設は、全国に五万六千施設ございまして、世帯数に換算をいたしますとおよそ六百万世帯でございます。 今どこまで対策が済んでいるかといいますと、先日発表させていただきましたが、完全にデジタル化が済んだものは二五・八％です。これに加えて、計画がもう済んだもの、まだ実施には至っていないけれども計画はでき上がったものを含めると四八％でございます
○内藤副大臣 実は私も、最近冷蔵庫を買いかえまして、エコポイントを申請しました。本当に、その経験上、添付をする書類に書いている番号、なぜこんな長い番号をまた記載しなきゃいけないのか。やはり高齢者の方々はそこはちょっと間違えるだろうなということで、実際、多くの方々が不備で差し戻されております。 ということで、継続するに当たっても、やはりできるだけわかりやすい、簡素な形態に変えるようということで問題提起
○内藤副大臣 幾つか御質問をいただきましたので、ちょっと短時間、走るようになるかと思いますが、お答えさせていただきたいと思います。 まず、エコポイントについてなんですが、前政権で始めていただいたエコポイント、その効果もありまして、順調にテレビが販売をされております。それをさらに継続していきたいということで、今御審議をいただいております来年度予算案の中に、九カ月、つまりことしの十二月まで延長させていただき
○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 委員御指摘の問題意識、原口大臣そして我々政務三役も共有をしております。 平成十二年以降、キャンシステムは、正常化に向けて取り組むと言ったものの、三度にわたって経営上の理由を挙げながら延長をして、今日に至っております。このことに対しては大変遺憾であると同時に、総務省としても、その行政、放置してきたことに対して大変深く反省をしているところでございます
○内藤副大臣 発言の機会、ありがとうございます。一分ほど答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど先生の方で雑誌のことがいろいろと取りざたされました。事実を申し上げますと、どの雑誌社も私のところに取材には一切来ておりません。 ただ、一つ事実関係を申し上げます。アエラという雑誌が、昨年十一月だったか、来ました。そして、三十分とか一時間にわたって取材に応じました。全く違う案件だったんですが、帰り際
○内藤副大臣 お答えをいたします。 改めて申し上げるまでもなく、アピール21というのはＮＴＴの組合が合法的につくり上げた政治団体でございます。 そこで、ちょっと申しわけないことに、昨年、澤さんの質問に対して献金をいただいているというふうに言ってしまったんですが、実は、正確な意味で献金はいただいてはおりません。どういうことかといいますと、当然のことながら、皆さん方もそうであるように、私も活動報告誌
○内藤副大臣 通信・放送を所管しております副大臣の内藤でございます。 せっかくの御質問でございますので、時間は切れておりますが、お答えをさせていただきたいと思います。 確かに、委員御指摘のように、私は十年間ＮＴＴで技術者として働いてまいりました。その知識なり知見を生かして、この十数年間、国会議員として情報通信分野の議論をしてきた。まかり間違っても、だからといって一事業者の肩入れをする、そんな議論